経営者に万が一のことがあったとき、会社経営は一時的に混乱することが予想されます。
経営者ご自身が強いリーダーシップを持ったオーナー社長であればなおさらです。
金融機関は借入金の返済を求め、取引先は支払条件の変更（手形→現金）等を求めてきます。
従業員にも大きな動揺が走り、そして何より家族が悲しみにくれるでしょう。
その上企業のリスク管理が果たされていなかったら・・・
せっかく築きあげた会社が破綻してしまっては元も子もありません。
そこで企業のリスクマネジメントとして、万が一に備えた企業防衛のための資金の準備が必要になります。
企業の必要保障額＝借入金相当額＋（従業員給与＋その他固定費）×6ヶ月＋死亡退職金＋弔慰金
一般的に上記のとおり算出されますが、状況は会社それぞれです。
金融機関の経験・ノウハウをつんだＦＩＳグループのスタッフが御社の防衛額をあらゆる角度から検証いたします。
従業員の勤労意欲を高めるためにも福利厚生制度の充実は企業に不可欠です。
しかしながら新聞・テレビ・雑誌等でご存知のとおり、企業年金他運用状況は悪化の一途をたどっています。
そんな中、企業においてはキャッシュフローの充実も求められています。
一方役員様におかれましても、労災もなく・雇用保険もない立場の中で経営にすべてを注力、時には身銭をなげうたねばならない立場にあります。
なのに勇退するときに何もないのでは・・・
経営に尽力した役員へのご褒美として、退職金だけは多くもらえる権利があります。
役員退職金＝月間役員報酬×在位年数×功績倍率（最高三倍）で一般的に表されます。
従業員の福利厚生・役員様の退職準備をしながら在位中の万が一リスク・企業経営上のリスクも
カバーできれば・・・
すべてをカバーできる合理的な保障を財務・税務面に長けたＦＩＳグループのスタッフがお手伝いいたします。
黒字企業の経営者の皆様は、決算期が近くなると皆さん税の軽減について考えられると思いますが、実際は納税資金以上の資金の流出を伴うような余分な資金の拠出になっているケースが見受けられます。
業績が安定している今こそ利益の一部を繰り延べ（利益の貯蓄）将来の赤字（業績不振・退職金支払など）に備えることで納税負担の軽減だけでなく日常の資金繰りの面においても寄与する事を可能とするプランのご提案です。
中小企業の経営者にとってはいかなる時も一番のテーマは"資金繰り"ではないでしょうか？
融資を受ける場合、取引金融機関が格付けを行いますが、その際キャッシュフローの内容をもっとも重視します。
とは言えこの長引く景気低迷で先行きが不透明な状況下では、売上増加の望みも薄く経費削減も精一杯行ったとお悩みの方・・・
今一度自社の決算書をご覧になってみてはいかがでしょう。
>>> １つでも該当すれば、危険信号です！
- 適格退職年金に加入している
- 50代の社員がいる
- 退職金規定を分析していない
- 退職金準備は社内で準備している
- 退職金算定方式は基本給連動式
>>> １つでも該当すれば、危険信号です！
- 平成24年3月適格退職年金廃止！
- 適格退職年金の巨額の積立不足！
- 退職金規定とのミスマッチ！
- 団塊の世代の大量定年退職！
例えば、A社の場合 年商18億円 従業員30名 平均年齢41歳 適格年金導入企業
退職金算定方式：基本給連動方式 50代の社員：5名
問題点は
予定利率5.5％に対し、現状は1.2％
10年以内に定年退職を迎える人が5人
